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【新型コロナ特措法】緊急事態宣言

改正新型インフルエンザ等特別措置法

に基づく緊急事態宣言発令が

近づいています。

 

 

 

 

緊急事態宣言とは、対象となる感染症の

流行状況が一定の条件(※)を超えたと判断

した場合、下記の特措法32条に基づいて

首相が発令します。

 

(※)

現在の日本の状況はすでにこの条件を

満たしています。

 

 

 

 

【特措法32条】

 

・国民の生命や健康に著しく重大な被害を

 与える恐れがある場合

 

・全国的かつ急速なまん延により、国民生活と

 経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある場合

 

 緊急事態宣言を出す際は、

 

(1)実施する「期間」

(2)実施する「区域」

(3)「緊急事態」の概要

 

を提示することが必要です。

 

 

(画像元)ヤフーニュース

 

 

 

ここでの大切なポイントは、学校や

娯楽施設について、

知事は利用の制限を要請することが

できます。

 

それに従わない場合は、要請よりも強く

”指示”することができます。

 

 

 

但し、住民の外出については今まで通リに、

自粛を要請することができるだけです。

 

 

 

 

要するに

”緊急事態宣言” = ”ロックダウン”

ではありません。

 

 

 

いずれにしても、今までの自粛要請よりは

強いメッセージになのでより自粛ムードが

高まります。

 

 

 

昨日のブログで記させていただきましたが

ビジネスのやり方を変えることが必要な時代

です。早急に準備をしましょう。

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